解説

EN規格

EN（European Norm）CEN（欧州標準化委員会）、CENELEC（欧州電気標準化委員会）により認証された欧州統一規格です。
加盟国は、EN 規格をその国家規格としての地位を与えることによって、EN 規格を実施する義務を持っています。
新しいEN が制定された場合、域内各国は通常6か月以内に、対応する自国の規格をEN に差し替えなければなりません。
また、欧州官報（Official Journal of theEuropean Communities）に公表される、各欧州指令への適合のための整合規格（HarmonisedStandards）としてEN 規格が用いられます。

JIS規格

工業標準化法に基づき制定される日本の国家規格です。
工業標準化法によって設置された日本工業標準審査会（JISC）の審査を経て主務大臣にて制定され改正・確認・廃止されます。
食品・農林分野を除く工業製品の開発、生産、流通、使用を対象に制定されています。

DIN規格

ドイツ規格協会（DIN：Deutsches Institutefur Normung）が発行するドイツ連邦規格です。
DIN 規格はDeutsche NormEN（ドイツ連邦規格）と表記されます。
基本的な規格から全産業分野にわたって広範囲の規格として活用されておりISO, IEC, EN規格などへの影響力が大きな規格の1つです。

BS規格

BS（British Standards）英国規格協会（BSI：British Standard Institution）が発行する英国国家規格です。
EN規格を取り入れ国家規格であるBSとして発行する他、現在では、ISO, IEC規格をそのまま採用してBS/ISO および、BS/IECとして発行しているものも多くあります。
BS規格は、世界各国での利用頻度が非常に高く、日本でもDINと並び広く活用されています。
また、BS規格は、機械安全、マネジメントシステム規格などのベースとなっています。

ANSI規格

米国規格協会（American National StandardsInstitute）が認める米国国家規格です。
ANSIは、建設、機械、電気、電子をはじめ医療、コンピュータ、宇宙、原子力などの分野ごとに規格を作成する学術団体、工業会およびその他の標準化組織が自主的に作成した規格を米国規格として認証し発行します。
たとえば、最近では、使用が急増する産業用ロボットの標準化のためにRIA（Robotic IndustrialAssociation：米国ロボット工業会）が作成した「産業用ロボットおよびロボットシステム− 安全性の要求」の規格がANSI/RIA15.06
として発行されました。

CAN 規格

カナダ規格委員会（SCC：Standard Councilof canada）が制定するカナダ国家規格です。
カナダ規格委員会は、規格作成を自身で行わず次の4機関に作成を委託しています。

  • カナダ規格協会（CSA）
  • カナダ政府調達局規格委員会（CGSB）
  • カナダ保険業者安全試験所（ULC）
  • カナダ・ケベック州標準局（BNQ）

GB規格

中国標準化管理委員会（SACS：StateAdministration of China for Standardization）が制定する中国国家標準です。
国民経済、技術施策に関するものを規定しており、GBは、強制規格で全体の70％にあたります。
「工農業製品および工程建設技術基準管理規則」によるとすべての生産・建設および管理部門・企業は必ず当該国家基準を徹底実施しなくてはなりません。
また検査・試験においても関連するすべての技術基準を守らなければなりません。
規格の種類としては、強制規格のGBの他、任意規格（非強制規格）であるGB/Tがあります。

AS規格

AS（Australian Standards）オーストラリア規格協会（SAI：StandardsAustralia International Ltd.）が発行し、連邦政府が立法化して国家規格として制定します。
各州政府はこの規格を使用して州の認証を行っています。ニュージーランドとの共同規格であるAS/NZSやISO規格を取り入れたAS ISOなども発行しています。

ISO規格

（International Organization for Standardization）国際標準化機構1926年に設立された万国規格統一協会（ISA）が前身。
1942年、第2次世界大戦で活動を中止しましたが、国際規格調整委員会（UNSCC）が臨時の機関として業務を引き継ぐ。
1946年、UNSCCはロンドンで会議を開き、工業規格の国際的統一と調整を促進する事を決め、1947年に新機関として設立。
スイスのジュネーブに中央事務局を持ち、電気、電子分野以外の国際標準化を担当しており、ISO規格を制定、発行します。

IEC規格

（International Electrotechnical Commission）国際電気標準会議1906年設立。
1948 年中央事務局がロンドンからスイスのジュネーブに移され現在に至っています。
電気、電子分野の国際標準化を担当しIEC規格を制定発行します。

SEMI規格

（Semiconductor Equipment and Materials International）国際半導体製造装置材料協会米国を中心に、欧州、日本、韓国等に事務所を持っています。
ガス・プロセスケミカル、製造装置（ハード、ソフト）、設備及び安全性、マイクロリソグラフィー（マイクロパターニング）、パッケージング、材料、トレーサビリティー、フラットパネルディスプレイ（FPD）に関するSEMI スタンダード（規格）を刊行しています。

CEマーキング

関係するEC指令（欧州理事会指令）の「必須要求事項」に製品が適合していることを示すためのもので、ほとんどの場合ENが引用されています。
CEマーキングを有する製品は、EU域内での自由流通が保証されます。

UL規格

（Underwriters Laboratories Inc.）1894年に米国の火災保険業者の団体によって設立された非営利の試験機関の略称です。
工業製品の安全基準を定めて、依頼人の求めに応じて試験を行っています。
電気製品の場合は、主にセット製品に適用されるLISTINGと呼ばれる無条件認証製品のリスト（グリーンブック）と、セット製品に使用される部品等に適用されるRECOGNITIONと呼ばれる条件つき認証製品のリスト（イエローブック）で公表されます。
米国では州法、都市の条例などにより、UL認証製品の使用が強制されているところが多くあるため、米国へ輸出する製品はULの認証を受けることが必要になります。

c-UL規格

CSA規格を適用し、ULでテストを受け、UL認証を取得するのが、c-UL認証です。
c-UL認証を取得した製品は原則カナダマーケットに受け入れられます。
なお、下記マークは、UL･c-ULの両方の認証を取得したときに用いられるマークです。

CSA規格

（CSA International）カナダ規格協会の略称で1919年に非営利の標準化団体として設立され、カナダで使用される工業製品の安全基準を定めて、依頼人の求めに応じ試験を行っています。
合格した製品は、各州の評議にかけられ、異議がなければ正式にCSA CERTIFICATIONRECORD（CSA 証明書）が発行されます。
カナダ国内の各州の殆どが、CSA証明のある電気製品の販売を強制しているため、カナダへ輸出する電気製品はCSAの証明を受けることが必要になります。

CCC強制認証制度

（China Compulsory certification）中国で2002年5月に施行された製品安全に関する制度です。
第一次強制認証対象品目として19種類132品目あります。
中国国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）及び中国国家認証許可監督管理委員会（CNCA）により運用されています。

電気用品安全法

電気用品安全法（以下電安法）は2001年4月1日に改正施行された法律で、電機用品取締法（以下電取法）を改正した法律になります。
電取法では、規制対象製品に対する認可制度は、政府が認可する型式認可制度でありましたが、電安法での制度は登録検査機関と呼ばれる第三者による認証制度となっています。

PSEマーク

特定電機用品 PSEマーク 特定電機用品以外の電機用品 PSEマーク