デジタル技術を使い企業や組織のビジネスモデル変革を図る、デジタルトランスフォーメーション（DX）のセミナー（長崎工業会、県情報産業協会、長崎商工会議所主催）が14日、長崎市内で開かれ、県内の取り組み事例の紹介などがあった。
　地場企業の情報技術推進を目的に初めて開催。オンラインで、県内外企業のIT部門担当者ら約100人が参加した。
　県の企画部と産業労働部で政策監を務める三上建治氏が講演。「負担が減った分、余力が出た人員をどう生かすかも含め考えることがDX。デジタル機器が必要かどうか十分検討した上で、適正なツールを導入していくべき」と述べた。
　県情報産業協会副会長の、北口功幸亀山電機会長はITによる生産管理システムを導入した金属製品製作企業などを紹介。発注品の入荷状況の把握が容易になったことなどを挙げ、「まずはできることに取り組み、課題解決に向け改善を続けることが大切」と語った。
　DXなどに関する県の施策紹介もあった。